2021-05-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
その際に、今委員御指摘にございましたようなコロナの専門病院を設置するような場合に当たりましては、特にまとまった人数の医療従事者を確保することが課題になるということがございますので、こうした課題に対しまして、国といたしまして、医師が感染した場合の代替医師の確保ですとか、あるいは医師、看護師等の入院医療機関への派遣等に対しまして交付金によります財政的な支援を行っておりますほか、離職した看護職員の届出情報
その際に、今委員御指摘にございましたようなコロナの専門病院を設置するような場合に当たりましては、特にまとまった人数の医療従事者を確保することが課題になるということがございますので、こうした課題に対しまして、国といたしまして、医師が感染した場合の代替医師の確保ですとか、あるいは医師、看護師等の入院医療機関への派遣等に対しまして交付金によります財政的な支援を行っておりますほか、離職した看護職員の届出情報
農林水産省が行っている外国資本による森林買収に関する調査では、この届出情報に記載された届出人の居住地を外国資本であるか否かの判断に活用しており、また、この届出の備考欄に記載していただいている森林の土地の用途について利用目的として公表しているところでございます。
林野庁が実施している外国資本による森林買収に関する調査は、森林法に基づく市町村への届出情報等を基に、都道府県を通じて実施しており、居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者のほか、国内に居住地がある場合であっても、外資による出資比率又は国外居住者の役員の比率が過半数を占める外国系企業と思われる者を対象として調査しているところでございます。
具体的に申し上げますと、離職した看護職員の届出情報を活用いたしまして、復職意向の確認ですとか求人情報の提供、それから復職研修の開催案内などによります支援を取り組んでおりまして、厚労省といたしまして、中央ナースセンターを通じてこれらの取組を支援をいたしております。
本法案においては、漁業者の届出、情報の伝達、取引記録の作成、保存などの義務が新たに課されることになるわけですが、これらによって本当に違法漁業の抑制につながるのでしょうか。この違法に漁獲されたものと適法に漁獲されたものを流通過程で混入するなどの抜け道はないのでしょうか。
国家公務員法に基づく再就職の届出情報につきまして、当庁が保有する文書において確認いたしましたところ、これは法施行以前の二〇〇三年八月以降の再就職状況が把握できますが、計七名の金融庁職員が再就職したことがわかっております。 ただし、二〇〇四年八月一日の法施行以前につきましては、資本参加先への金融庁職員の再就職は確認できておりません。
森林の土地の所有者情報等につきましては、市町村が、例えば登記簿、さらには森林法に基づく届出情報、そういったことに基づきまして林地台帳を整備し、一元的に管理しているところでございます。
加えて、都道府県等では報告が行われない事案への対応として、他法令に基づく届出情報等の収集、活用による解体等工事の把握や、建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールなどによる関係機関と連携した解体等工事現場への指導を行って規制の徹底を図っています。 こういった取組をしまして、効率的に規制の実効性を担保していきたいと考えています。
林地台帳の整備に当たりましては、登記簿の情報、さらには固定資産課税台帳の情報、それを生かして、さらには林野庁の森林法に基づく届出情報、そういうものを総合的に林地台帳に盛り込んで整備しているところでございます。
この際、例えば、看護職員の代替要員の確保について、潜在看護職員などの届出情報を活用しました都道府県ナースセンターの取組を活用することが考えられます。こういったことを引き続き周知していくとともに、取組の拡充についても検討していきたいと考えております。
農林水産省では、このような手続につきまして、関係者、事業者向けの説明会を通じまして丁寧な説明に努めるとともに、ゲノム編集に係る開発状況などを把握しつつ、関係者に徹底を図るなど、厚生労働省など関係省庁と連携して、確実な届出、情報提供がなされるように徹底していきたいと考えております。
この届出情報を活用した都道府県ナースセンターによる復職支援の強化も図っているところでございます。
外国資本による森林買収の状況につきましては、森林法に基づく届出情報などを参考に、都道府県を通じまして、平成二十二年以降毎年調査を行っております。
情報を蓄積をして、問題が生じた場合に速やかに追跡や回収ができるようにしておくことが求められると同時に、届出情報について、行政がしっかりと確認を行って、安全に対する責任を持つことが重要であるというふうに思っております。現時点ではやはり届出を法的な義務にしていないということですが、開発企業しか知り得ない情報について届出がなされなければ、国民は、何も知らないままゲノム編集食品を得る可能性が当然あります。
ただ、それにはもちろん解体情報というのが事前に入手しておくことが必要で、それで、これ、環境省が五年前に、建設リサイクル法に基づく届出情報を活用することに対して、個人情報との兼ね合いは問題ありませんよという通知を各自治体に出していたけれども、各自治体はやはりどうしても自分たちのところの条例との関係でなかなか、ちゅうちょしたりだとか進まなかったという現実があったという、まあ今回それをちょっと変えようということなんですが
そして、留学生全般の就労につきましては、現段階で留学生の就労実態の把握の方法は、厚生労働省から提供を受けた外国人雇用状況届出情報によって留学生の資格外活動を含む外国人の就労状況を把握しているところでございますが、この情報というのが在留カード番号ではなくて名前のつづりとかそういうものでありますので、名前のつづりが一字違えばマッチングに非常に支障を来すということがございました。
そのために、機器の廃棄を把握する上で、建築リサイクル法の解体届など、他の法令での届出情報の活用が有効であるというふうにも言われています。 本法律案でも、都道府県知事は、関係地方公共団体の長に対して必要な資料を求めることができるということによって、実効性が向上されていると思います。
そこで、出入国在留管理庁におきましては、外国人の所属機関や就労状況を把握し、不法就労に対処するため、厚生労働省から提供される外国人雇用状況届出情報を活用しています。
この報告書の中にもありますけれども、不法就労対策、不法就労を見付ける、発見をするための施策の一環としてということで、厚生労働省の方から法務省の入国管理局に、毎月、外国人雇用状況届出情報が提供され、法務省入国管理局で保有している情報と突合させ、在留資格や在留期間を偽って雇用主に届出をしていると疑われる者を特定していくというようなことが書かれております。
○政府参考人（佐々木聖子君） 実は、この外国人雇用状況届出情報というのが、外国人の方をお雇いになった雇用主さんからハローワーク、厚生労働省の方に報告が行きます。
昨今、いろいろなお話を聞いていて、少し前に進めさせるのかなと思ったのが厚労省の分野で、労働者を雇う場合の不法就労の防止の観点から、今私が申し上げたような、厚労省の方で、ある企業とか雇主が外国の人を雇う場合に提出させる、雇用するとき、離職するときに、届出情報を一応法務省さんと情報共有しているらしいんですが、そこを見ると、法務省の方でも、書き漏れだとか食い違いみたいな部分でうまく連携がとれていなかったんじゃないかみたいな
この規定に基づきまして、従来から、法務省からの求めに応じまして、毎月一回、届出情報の提供を行っているというところでございます。
出入国在留管理庁におきましては、毎月、厚生労働省から提供を受けました外国人雇用状況届出情報のうち、前月分から新たに追加された届出情報につきまして、出入国在留管理庁が保有する外国人情報との突合を実施しているところでございます。 突合の結果でございますが、その月々により若干変化はございますが、二割程度について不突合という結果になっております。
○政府参考人（室本隆司君） この都道府県で整備いたしますデータベースについては、その届出情報を的確に登録、更新できるということ、これら情報を活用したため池対策に資する情報分析が行えると、そういった機能を持ち合わせる必要があるだろうと考えております。